特定技能制度とは実習生ではなく労働者を招致する 制度になります 。
3年 （もしくは5 年）の期間ではなく、一定の知識を有した外国人を 5 年 〜 10 年雇用可能です。
※技能 実習制度の延長線上の 制度ではありません 。

技能実習制度との大きな違い！！

技能実習は技術の享受、国際的社会貢献が 目的になりますが特定技能は労働力の確保が目的です。
つまり、日本人と同じく労働者のため、本人の意思で転職が可能になります。

技能実習制度との最大の違いは２つ！特定技能人材は「労働者」であり、そのため「転職」が出来ること。
いかに転職 がないように採用を行うかが重要なポイントです！

日本で3年〜5年の技能実習を終了した人材

一定の試験に合格した業界見識のある人材

5年の雇用を見据えた人材（ 最長 10 年）

日本語能力N4 レベル以上が基準のため、日本語が全く分からない人材ゼロ！
個々の能力によって会話力に差があるため、面接時での見極めがとても重要。特に飲食業や介護業においては、会話力のある人材を選考する必要があります。

技能実習制度のさらなる活用制度として、国内在留中の業界経験者を採用できる。また、留学生の就職制度としても活用できるため、基礎日本語力のある人材が採用出来きます。

１、「一定の 知識 」 とは、 特定技能になるための試験に合格している こと、また は 、 3 年の実習経験のこと。
※即戦力の定義を、日本人と同等に捉えてしまうと、ミスマッチが起きます。

２、即戦力の人材ではなく、即戦力となり得る人材であること。

３、雇用条件の細部にわたる確認と理解で、退職の確率は確実 できる。
月給の設定、昇給、賞与、手当の説明、控除される費用（家賃・社会保険・年金・その他・・）、 年末調整の説明など、

特定技能外国人が理解できる内容で、的確に伝えることが出来れば採用はほぼ成功です！

同一労働・同一賃金の考え方が基本

アジア圏にはまだまだ若い世代の人材が豊富です。従来の日本人に根付いてきた、発展途上国の外国人雇用＝低賃金雇用は法的に禁止されました。
日本人同等の待遇で雇用＝労働力としての地位は国籍を問わないことが社会通念である、との見解です。

生活のサポート

労働力としては同等でも、日本人と同じように社会生活が送れることは不可能です。
そのため、しっかり労働力として日本で発揮できるために「生活や就業で困ったことをサポート」することも、受入れ企業様に法的に義務付けられました。